もっとも、新控除項目の上限が外国人特別控除項目よりずっと低いので、外国人は現行の特別控除項目を選択したほうが間違いなくお得です。しかし、2018年12月27日中国財政部及び国家税務総局に公布された「改正された個人所得税法に係る優遇政策の接続問題についての通達」により、前述の外国人特別控除項目は2021年末までを期限として認められます。つまり、2022年1月1日から、外国人は住宅手当、語学研修手当、子女教育手当の控除項目を享受できなくなることが予想されます。通常は、外国籍の従業員の家賃や子女教育費用は比較的に高いので、この改正は中国で働いている外国人及び外資企業に対して深刻な影響を与えるかもしれません。これをもって、外国籍の従業員の税金負担が増加するので、従来の報酬及び福利厚生のままですと、実質的な収入は下がることになります。したがって、人材の吸引力を保持するため、中国での外資企業、特に外国籍の従業員がたくさんいる多国籍企業には、予め従業員の報酬・福利厚生を引き上げることも検討すべきでしょう。