著：秋山理恵（弁護士）

―第14回：妊娠を報告したにもかかわらず，業務を軽減しなかった等の行為が，マタニティハラスメントおよびパワーハラスメントである旨主張して，会社に対して慰謝料等を求めた事案（福岡地裁小倉支部平成28年4月19日判決）―

１　事案（本テーマに関係あるところのみ抜粋）

　Xは，介護サービス等を業とするY1社に，有期契約で継続雇用されていた者であり，送迎付きのデイサービスを行うA営業所で，介護職員として時給制で就労していた。

【H25.8.1】  Xが，Y2（A営業所の所長。女性）に妊娠（当時，妊娠4か月）を報告。Y2は，担当業務のうち何ができて何ができないか確認するよう，Xに指示。

【H25.9.13】 業務軽減に向けた面談が行われる（9月面談）。Xは，可能な業務を挙げて業務軽減を求めたが，Y2は，Xが可能とした歩行介助の危険性を指摘するとともに，妊娠以前から，言葉遣いや仕草など，Xの勤務態度に問題があったため，改善を求める旨を述べると同時に，「妊婦として扱うつもりないんですよ」，「万が一何かあっても自分は働きますちゅう覚悟があるのか，最悪ね。だって働くちゅう以上，そのリスクが伴うんやけえ」などの発言をした。Y2は，9月面談の終了時に，できる業務とできない業務について，再度，医師に確認して申告するよう，Xに指示したのみであり，業務内容の変更などの措置を講じなかったため，Ｘは，体調が悪いときは，負担の大きい業務を他の職員に代わってもらうなど，自主的に対応。

【H25.12.3】 Xが，Y1社のB圏本部長および同Dエリア統括と面談し，再度，業務の軽減を求めた。それ以降，ようやく具体的に業務軽減が図られることになった。

【H26.1】 Xの勤務時間が変更（4時間程度。これまでは1日8～10時間）

【H26.1.20】 X、有給休暇取得

【H26.2.17】 X、出産。同年8月まで，出産および育児休暇を取得。

　Xは，Y2が，妊婦であったXの健康に配慮し良好な職場環境を整備する義務を怠ったと主張し，Y1Y2に対し、連帯して慰謝料5,000,000円の支払いを求めた。

　裁判所は、本件において、これまで明確でなかった、妊産婦労働者の人格権，妊産婦労働者に対する健康配慮義務，就業環境整備義務を，それぞれ明確に肯定しており、その意味で大きな意義があると言えます。他方、慰謝料350,000円を高いとみるか安いとみるか、見解の別れるところのように思われます。

　なお，平成28年3月の均等法改正で，いわゆるマタハラ防止措置義務が新設されました（均等法11条の2。平成29年1月施行）。厚労省から防止措置の対象となる言動等が公表されていますので、経営者の皆様にはご一読いただきますことが推奨されます。

以　上